こんにちは、miyannです。2026年3月5日に積水ハウス（東証プライム：1928）の2026年1月期本決算が発表されました。売上・営業利益・純利益がそろって過去最高を更新した注目の決算内容を、個人投資家目線でまとめました。
会社概要
積水ハウスは1960年創業、本社は大阪市。戸建住宅・賃貸住宅・マンション・都市開発・海外事業を手がける日本最大級の総合住宅メーカーです。近年は米国・オーストラリア・シンガポールなど海外展開を積極化しており、2023年には米国の大手住宅会社MDCホールディングスを約6,000億円で買収しています。従業員数は連結で約3万人超、東証プライム上場・名証プレミア上場の大型株です。
業績推移テーブル
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月期 | 3兆3,543億円 | 2,567億円 | 2,178億円 | 約310円 | 135円 |
| 2025年1月期 | 4兆0,603億円 | 3,314億円 | 2,177億円 | 約335円 | 135円 |
| 2026年1月期（実績） | 4兆1,979億円 | 3,414億円 | 2,321億円 | 358.07円 | 144円 |
| 2027年1月期（予想） | 未公表 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | 145円（予想） |
決算ポイント
✅ 国内は絶好調：高単価シフトが奏功
戸建住宅の1棟平均単価が前期の5,248万円から5,642万円に上昇。棟数は横ばいながらも、高付加価値提案の推進で利益率が着実に改善しています。都市開発・ストック（賃貸管理）事業も堅調で、国内全体で全体業績を牽引しました。
⚠️ 米国事業：大幅悪化が最大のリスク
国際事業の営業利益は前期比▲26.9%と大幅悪化。特に米国の戸建て住宅事業は475億円の黒字から53億円の赤字へと急転落しました。高金利環境が続く米国住宅市場の低迷が直撃した形です。2023年の巨額買収が重荷になっている面もあり、米国事業の回復が今後の最大の焦点です。
✅ 売上・利益・純利益すべてが過去最高
米国の苦戦を国内事業がしっかりカバー。売上高4兆1,979億円（+3.4%）、営業利益3,414億円（+3.0%）、純利益2,321億円（+6.6%）と三冠達成。「4兆円企業」としての底力を見せた決算でした。
来期（2027年1月期）予想
来期の経常利益予想は3,140億円（前期比▲4.2%）とやや保守的な見通しです。米国住宅市場の回復時期が見通しにくいこと、円高リスクなども考慮した慎重な数字と見られます。一方で配当は145円（前期比+1円）と増配を維持する見通しです。
また、2028年度を最終年度とする第7次中期経営計画では、売上高5兆260億円・営業利益4,500億円という高い目標を掲げています。米国市場が回復局面に入れば、この計画の達成可能性が大きく高まります。
配当の魅力
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間配当 | 1株あたり144円（前期比+9円） |
| EPS（一株当たり純利益） | 358.07円 |
| 配当性向 | 約40.2%（会社方針：40%以上を維持） |
| 連続増配 | 14期連続 |
| 配当利回り | 約4.29% |
2012年には1株20円だった配当が、14年で7.2倍に成長。配当性向は会社が掲げる「40%以上」の方針に沿っており、利益の増加とともに配当も着実に増える構造が定着しています。高配当×連続増配という、インカム投資家にとって理想的な組み合わせです。
保有状況
現在、保有株数分の配当を受け取っています。14期連続増配という実績と、会社の増配方針の継続性を評価して保有継続中です。米国事業のリスクは気になりますが、国内事業の安定感と中長期の成長ストーリーを信じて長期保有の方針です。
NISAとの相性
積水ハウスはNISA（特に成長投資枠）との相性が良い銘柄と考えています。
- 配当利回り約4.29%：NISA口座なら配当に税金がかからないため、手取り利回りがそのまま受け取れる
- 14期連続増配：長期保有で配当が増え続ける可能性が高い
- 株主優待あり：1,000株以上でコシヒカリ5kgの優待も
- 東証プライム大型株：流動性が高く、売買しやすい
ただし、米国事業リスクや景気敏感セクターであることは念頭に置いておく必要があります。
個人株主としての見解
今期の決算を一言で表すなら「国内の強さが米国の苦戦をカバーした堅実な決算」です。三冠達成・14期連続増配という数字は素直に評価できます。
気になる点は米国事業。MDCの巨額買収から時間が経ちますが、米国住宅市場の回復が遅れていることで、まだ黒字転換の見通しが立ちにくい状況です。来期予想がやや保守的なのも、この不透明感を反映していると思います。
ただ、中期計画の「5兆円企業」という目標や、国内での着実な高単価シフトを見ると、長期的な成長余地はまだあると感じています。高配当・連続増配を軸に、引き続き長期保有の方針です。
免責事項
本記事は個人投資家としての見解・記録を目的としたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。掲載している数値・情報は公開情報をもとにしていますが、正確性・完全性を保証するものではありません。
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