ディスクロージャー支援と通訳・翻訳サービスを手がけるTAKARA&COMPANY（7921）が、2026年7月8日に2026年5月期本決算を発表します。発表前の今のうちに、直近の業績動向や配当の状況を整理し、注目ポイントを予測しておきます。
1. 会社概要
TAKARA&COMPANYは1960年設立、東京都豊島区高田に本社を置く企業で、東証プライム市場に上場しています（従業員数1,245名、連結）。前身は「宝印刷株式会社」で、2019年12月に現在の社名に変更しました。決算期は5月末で、代表取締役社長は堆誠一郎氏です。
事業は大きく2つのセグメントで構成されています。ひとつは主力の「ディスクロージャー関連事業」で、決算短信・株主総会招集通知・有価証券報告書・統合報告書など、上場企業やIPO予定企業の情報開示をサポートする事業です。統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や、株主総会の電子化（ネットで招集・動画配信）への対応も進めています。もうひとつは「通訳・翻訳事業」で、国際会議やオンライン会議向けの同時通訳サービスに加えて、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」やAI通訳サービスなど、AIを活用した新しい製品展開にも力を入れています。2026年5月期第3四半期累計では、ディスクロージャー関連事業が売上高156.78億円（セグメント利益18.72億円）、通訳・翻訳事業が売上高66.52億円（セグメント利益5.15億円）と、いずれも増収増益で推移しています。
2. 業績推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月期 | 253.2億円 | 35.6億円 | 36.8億円 | 22.5億円 | 171.29円 |
| 2023年5月期 | 275.7億円 | 38.1億円 | 39.8億円 | 26.0億円 | 197.66円 |
| 2024年5月期 | 292.8億円 | 42.3億円 | 43.1億円 | 30.1億円 | 231.76円 |
| 2025年5月期 | 296.8億円 | 40.5億円 | 42.4億円 | 40.8億円 | 314.00円 |
| 2026年5月期（会社計画） | 330.0億円 | 44.0億円 | ―（非開示） | 31.0億円 | 240.06円 |
売上高は2022年5月期から4期連続で増収が続いています。ただし2025年5月期は少し特殊な決算でした。営業利益は人件費や職場環境改善などのコスト増により前期比4.3%減となった一方、固定資産（土地等）の売却益という特別利益の計上により、純利益は前期比35.2%増の40.8億円まで膨らみました。つまり本業の実力を映すのは営業利益・経常利益で、純利益の急増は一過性の要因という点に注意が必要です。2026年5月期の会社計画では、営業利益は本業の増収増益により回復基調（+8.7%）に転じる一方、純利益は前期の特別利益の反動で計画上は減益（▲23.9%）となる見通しです。
3. 決算ポイント（予測）
すでに発表済みの第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の実績は、売上高223.3億円（前年同期比+6.1%）、営業利益25.3億円（同+2.5%）、経常利益26.8億円（同+2.0%）、純利益16.8億円（同▲1.0%）でした。ディスクロージャー関連事業は、資産運用会社向けディスクロージャーを手がける株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化や、株主総会招集通知の増加が寄与し、通訳・翻訳事業はAI通訳・AI翻訳サービスの拡大もあって高い増益率（セグメント利益+44.1%）となりました。
通期の会社計画に対する進捗率は、売上高67.7%、営業利益57.5%、純利益54.3%とやや低めに見えますが、これは同社のディスクロージャー関連事業がお客様（上場企業）の決算期が3月に集中する影響で、第1四半期・第4四半期の売上が他の四半期より多くなる季節性があるためです。3月期決算企業の決算短信や招集通知の需要が集中する4〜5月（第4四半期）にどれだけ積み上げられるかが、通期計画達成の鍵になります。なお、2026年3月25日時点で業績予想・配当予想ともに修正はなく、期初計画のままとなっています。
4. 今期（2026年5月期）の会社予想
2025年7月9日発表の通期の連結業績予想は、売上高330.0億円（前期比+11.2%）、営業利益44.0億円（同+8.7%）、純利益31.0億円（同▲23.9%）、EPS240.06円です。純利益の減益は前述の通り、前期に計上した固定資産売却益（特別利益）の反動によるもので、本業の水準を示す営業利益は増益計画となっています。
本決算では、この計画数値をきちんと達成できたかに加えて、2027年5月期（来期）の新しい会社予想がどの水準で示されるかにも注目しています。ジェイ・トラストの連結子会社化効果が通期で寄与する初めての期になるほか、AI活用サービス（WizLabo、SIMULwiz、AI通訳）の拡大がどこまで業績に反映されてくるかも確認したいポイントです。
5. 配当の魅力
TAKARA&COMPANYの配当は右肩上がりが続いており、2020年5月期の年間54円から2025年5月期の120円まで、5年間で2倍以上に増加しました。2026年5月期の配当予想は前期と同額の年間120円（中間60円は実績確定済み、期末60円は予想）で、直近の決算短信でも修正なしとなっています。
| 決算期 | 年間配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023年5月期 | 70円 | 197.66円 | 35.4% |
| 2024年5月期 | 80円 | 231.76円 | 34.5% |
| 2025年5月期 | 120円（うち特別配当30円） | 314.00円 | 38.2% |
| 2026年5月期（会社予想） | 120円（特別配当なし） | 240.06円 | 50.0% |
ここで注目したいのが、年間配当額は前期と同じ120円で「据え置き」に見えて、中身は大きく変わっている点です。2025年5月期の期末配当75円には特別配当30円が含まれており、普通配当ベースでは中間45円＋期末45円の90円でした。2026年5月期は特別配当がゼロになる一方、普通配当を中間60円＋期末60円の120円へと引き上げる計画になっており、特別配当の剥落分を普通配当の増額で穴埋めした形です。表面上は横ばいでも、普通配当だけで見れば実質的な増配といえます。
配当性向は前期実績の38.2%から今期予想は50.0%へ上昇しますが、会社は「配当性向50%程度を目安」とする配当方針を掲げており、ちょうどその水準に到達する計算です。純利益の減益計画（前期の特別利益の反動）を踏まえても、無理のある配当水準ではないと見ています。
6. 類似銘柄との比較
| 銘柄 | コード | PER（予） | 配当利回り（予） | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| TAKARA&COMPANY | 7921 | 13.91倍 | 3.59% | 50.0% |
| プロネクサス | 7893 | 15.5倍 | 3.47% | 294.11% |
| 翻訳センター | 2483 | 9.5倍 | 4.03% | 30.5% |
※数値は2026年7月2日時点の株予報Pro・みんかぶ等に基づく概算です。
ディスクロージャー関連事業の直接の競合であるプロネクサス（7893）と、通訳・翻訳事業の同業である翻訳センター（2483）を比較対象としました。プロネクサスの配当性向294%という数値は、一時的な減益要因による特殊値の可能性が高く、そのまま高リスクと捉えるより「その期固有の事情」として見る必要がありそうです。TAKARA&COMPANYは、ディスクロージャーと通訳・翻訳という2つの専門分野を併せ持つ点がユニークで、配当性向50%を目安とする分かりやすい株主還元方針も含めて、同業2社の中間的な位置づけにあると感じています。
7. 保有状況
私はTAKARA&COMPANYを取得単価1,710円で保有株数分保有しています。2026年7月2日時点の株価は3,340円で、大きな含み益が出ている状態です。
8. NISAとの相性
配当利回り3.6%前後で、配当性向50%を目安とする分かりやすい株主還元方針を掲げている点は、NISA（成長投資枠）での長期保有と相性が良い銘柄です。仮に100株を配当利回り3.59%の水準で保有した場合、年間配当は約12,000円相当（2026年5月期予想ベース）となり、NISA口座であれば通常約20％課税される税金が非課税になります。
9. 個人株主としての見解
上場企業の情報開示という「なくならない需要」を持つディスクロージャー関連事業に、AI技術を活用した通訳・翻訳という成長分野を組み合わせているのが、この銘柄を保有し続けている理由です。株主総会の電子化やサステナビリティ情報開示の充実化など、開示実務が高度化していく流れは今後も続くと見ており、ジェイ・トラストの連結子会社化やAI翻訳「SIMULwiz」の拡大も、事業の裾野を広げる動きとして前向きに捉えています。
今回の本決算では、通期計画（特にディスクロージャー関連事業の繁忙期にあたる第4四半期）を計画通りに達成できるか、そして特別配当なしで年間配当120円を維持できるかを確認したいと思います。あわせて、2027年5月期に向けてどの程度前向きな会社予想・配当予想が示されるかにも注目しています。
10. 免責事項
本記事は筆者個人の投資記録・見解を共有するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の公開情報に基づく予測を含み、その正確性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。
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